住宅の省エネ基準が変わります!
改正省エネ基準
省エネ基準とは、エネルギーの無駄を減らし石油依存度を下げるために昭和54年に施行されました。
その後平成4年と11年に改正されましたが、国が目指す低炭素社会の実現に向けて、認定低炭素住宅制度の開始に続き、今年10月、13年ぶりに改正されました。2020年には一戸建住宅も省エネ基準適合義務化を迎える見通しです。
その後平成4年と11年に改正されましたが、国が目指す低炭素社会の実現に向けて、認定低炭素住宅制度の開始に続き、今年10月、13年ぶりに改正されました。2020年には一戸建住宅も省エネ基準適合義務化を迎える見通しです。
つまり、近い将来には改正省エネ基準をベースに、認定低炭素住宅や、ゼロ・エネルギー住宅、さらに低炭素化されたLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅などが、新たな住宅市場を形成することになります。
改正省エネ基準は、住宅については2013年10月1日から施行、2020年には適合義務化を目指しています。
また、非住宅については2000m2以上の建物は2016年頃、2000m2未満300m2以上の建物は2018年頃の適合義務化を目指しています。現在は低炭素住宅のみに採用されていますが、住宅性能表示制度、長期優良住宅の認定基準についても2013年度中の採用が検討されています。一方、改正省エネ基準を基本とする低炭素住宅認定基準の方はすでに施行され、認定制度もスタートしています。
また、非住宅については2000m2以上の建物は2016年頃、2000m2未満300m2以上の建物は2018年頃の適合義務化を目指しています。現在は低炭素住宅のみに採用されていますが、住宅性能表示制度、長期優良住宅の認定基準についても2013年度中の採用が検討されています。一方、改正省エネ基準を基本とする低炭素住宅認定基準の方はすでに施行され、認定制度もスタートしています。
改正省エネ基準概要
現行の省エネ基準 | 改正後の省エネ基準 | 改正内容 | |
地域区分 | Ⅰ地域~Ⅵ地域(6区分) | 1地域~8地域(8区分) | 一部区分の細分化 ※旧Ⅰ地域とⅣ地域をそれぞれ2区分に細分化 |
外皮の性能基準 | 暖冷房負荷(熱損失係数Q値) 基準
夏日射取得係数μ値基準 | 外皮平均熱貫流率(UA値)基準 冷房期平均日射熱取得率(ηA値)基準 | 基準指標の変更 |
新基準 | - | 外皮性能・設備性能等を加味した 一次エネルギー消費量基準 | - |
一次エネルギー消費量とは?
建物で使ったエネルギー(電気・ガス)を作り出すのに必要なエネルギー(石油・石炭)を熱量で表したものです。一次エネルギーが少ないほど省エネ住宅になります。
建物で使ったエネルギー(電気・ガス)を作り出すのに必要なエネルギー(石油・石炭)を熱量で表したものです。一次エネルギーが少ないほど省エネ住宅になります。
新基準のU値・η(イータ)値って?
U値(外皮平均熱貫流率)について
外皮平均熱貫流率は、外皮表面積(外気等に接する面積)に対する建物から逃げる総熱量で割った平均値で表されます。換気等による熱損失は含めず、純粋な建物の断熱性能を評価され、値が小さいほど省エネ性能が高くなります。
※ 改正前のQ値(熱損失係数)は、延床面積のみに対する建物から逃げる総熱量で割った平均値で表されています。
η値(冷房期の平均日射熱取得率)について
冷房期の日射の入りにくさを表します。外皮面積に対する建物に浸入する日射量で割った平均値です。暖房期のη値は一次エネルギー消費量算出に使い、値が小さいほど冷房効率が高いとされています。
※ 改正前のμ値(夏期日射取得係数)は、延床面積に対する建物に浸入する日射量で割った平均値で表されます。
認定低炭素住宅について
改正省エネ基準をベースに低炭素住宅の認定を!
改正省エネ基準をベースにした住宅は、冬は暖房エネルギーを逃がさず、夏は日射熱の影響を受けにくく、冷房エネルギーを無駄にない「冬は暖かく、夏は涼しい」を実感できる快適な住宅です。さらに低炭素住宅認定制度の認定を受けると、長期優良住宅よりも低いハードルで同等の税制優遇や容積率の緩和を受けることができます。
新しい住宅で高い環境性能をお得に取り入れてみませんか?
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低炭素住宅認定制度の認定条件
改正省エネ基準同等の断熱性能を確保する
改正省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上マイナスになる
低炭素化に資する措置をする
市街化区域などであること
改正省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上マイナスになる
低炭素化に資する措置をする
市街化区域などであること
認定低炭素住宅の税制メリットについて
認定低炭素住宅には、各種税制優遇が用意されています。
- 住宅ローン減税については長期優良住宅と同じ一般住宅より拡充された内容が適用されます。
- 投資型減税についても2014年4月より控除対象となります。
- 登録免許税についても一般住宅特例よりさらに引下げられています。
太陽光発電や省エネ設備の効果も評価
居住者が持ち込む家電や調理器具などは省エネ効果は評価されませんが太陽光パネルによる再生可能エネルギー発電やエコキュートなどの省エネ効果は評価の対象となります。
地球にもお財布にも優しいマイホーム
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