住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末の住宅ローン残高、又は住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金利の1%が10年間に渡り、所得税の額から控除されます。（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます。）また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

この住宅ローン減税制度は、2014年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。